改正省エネ法に基づく「管理標準」作成のポイント

3.11以降、原子力発電所の相次ぐ停止、電気の需給のひっ迫により需給の安定化の観点から、今回、省エネ法が改正されました。従来の省エネルギーに電気の需要の平準化が追加、法の目的の改正であることから、制度以来の大改正となっています。

前回の改正では、「企業単位」での総合的なエネルギー管理が求められ、今回の改正では、さらにエネルギーマネジメントシステム(ISO50001)の導入を検討するよう強化されました。

省エネ管理を効果的、効率的に運用管理する指針として省エネ法第5条規定されている「事業者の判断の基準」の改正並びに新たに電気の需要の平準化を図るための「事業者の指針」が公表されました。

新たな「判断の基準」及び「事業者の指針」に基づき「管理標準書」の作成、見直しが必要なっています。当NPOでは、「本社機能」、「工場及び事業所ビル」ごとに自社の省エネ推進活動に生かせる「管理標準書」の作成支援及びサンプルの無料配布を行っています。お気軽にご相談ください。

下記資料(PDF)を無料配布しております。 お気軽にご請求ください。

■本社機能の管理標準書(サンプル)
■工場の管理標準書(サンプル)
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野網正幸 野網正幸

NPO法人環境・省エネサポートセンター 代表理事
(一財)省エネルギーセンター省エネ普及指導員
兵庫県地球温暖化防止推進員
エネルギー管理士(登録附第185号)
エコアクション21審査人(登録番号050195)


NHK神戸 「この人に聞く」
家庭でできる様々な節電対策について、お話しさせて頂きました。


「節電の夏」 楽しみながら継続を
節電について産経新聞から取材を受けました。
産経新聞 平成24年6月29日 金曜日 夕刊
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