省エネ法の厳正な執行

趣旨:
工場・事業場に係わる省エネ法の実効性を高めるため、平成18年度から改正省エネ法の執行に当たってはより厳正に対処するものとする。
                【資源エネルギー庁 省エネルギー対策課(H18年6月)】

  1. 工場総点検(工場調査)の改善
    • 第1種指定工場全体を対象に無作為抽出による調査の実施
      第2種指定工場も追加(19年度から)
    • 工場調査は、委託事業とし立入検査の厳正執行に重点を置く
  2. 立入検査の拡充と強化
    • 立入検査を行う水準の引き上げ(評価点 50点 ⇒ 60点)
    • 定期報告書でエネルギー消費原単位の悪化している場合で、判断の基準の遵守状況に問題ある場合立入検査の実施
  3. 届出・提出に関する法執行の強化
    • 定期報告書、中長期計画書、エネルギー管理者(員)の提出が遅延した場合、厳正に対処する

省エネ法第5条(告示第66号)に規定された判断基準に基づき「管理標準」の整備状況、実行状況を評点化する

評価点50点 ⇒ 60点に引き上げ
60点未満 ⇒ 立入検査の実施 (法第87条第3項)
60点~79点 ⇒ 書面指導の実施 (法第6条第1項)
80点以上 ⇒ エネルギー消費原単位が悪化傾向にある場合書面指導
   (法第6条第1項)
第6条1項 (指導及び助言)
主務大臣は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の適確な実施を確保する必要があると認めるときは・・・前条第1項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して・・・必要な指導及び助言をすることができる。
第16条1項 (合理化計画に係る指示及び命令)
特定事業者が設置している工場等において・・・合理化の状況が第5条第1項に・・・照らして著しく不十分であると認めるときは合理化計画を作成し、提出するべき旨の指示をすることができる。
第2項: 変更を指示することができる。
第3項:合理化計画を実施することを指示することができる。
第4項:指示に従わなかったときは、公表する。
第5項:第1項~第3項の指示を受けた特定事業者が正当な理由がなく指示に係わる措置をとらなかったときは・・・措置を命ずることができる。

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