「エネルギー使用状況届出書」作成のポイント

第7条第3項 (特定事業者の指定)・(第19条第2項 (特定連鎖化事業者の指定))
(抜粋)
工場等を設置している者は、その設置しているすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量の合計量が1,500KL以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置しているすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネ ルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

財団法人省エネルギーセンターのHPに記載されているシートに入力すれば、原油換算値を計算することができます。

※ 財団法人省エネルギーセンターのHPより、「エネルギー使用量の計算方法」で検索して下さい。

■ 「エネルギー使用状s況届出書」作成についてのQ&A

Q1. テナントビルのエネルギー管理の在り方は?
A. 報告対象のイメージ

Q2. エネルギー管理権限があるとは?
A. 設備の設置、更新の権限を有することです。

Q3. テナント専用部の空調エネルギー推計方法は?
A. ・ 計量する手法
    ・ テナントの活動情報を考慮して按分する手法
    ・ テナントの面積を用いて按分する手法
    ・ 推計ツールを活用し推計する手法
     計測ツール
     (財団法人省エネルギーセンターHPへリンクしています)
    ・ 類似の業態のテナントの原単位を用いて算出する手法

Q4. 社員食堂、研修所、保養所は、届出の対象となりますか?
A. 保養所などの社員の福利厚生に供している施設は、
   エネルギー使用量の算入の対象となります。

Q5. 社宅、社員寮は、届出の対象となりますか?
A. 住居部分及びその共用部分は、算入の対象外です。

Q6. 海外法人は、届出の対象となりますか?
A. 日本に所在する外資系企業等の場合は、事業者単位で1,500KL以上
   である場合、日本における代表者が届出を行います。
   日本企業が海外に工場等を設置している場合は対象外です。

Q7. 連結子会社の届出は?
A. 子会社などのグループ会社であっても、各企業として法人単位で届出します。

Q8. 小さな営業所でもエネルギー使用量の把握は必要ですか?
A. 全ての事業所が対象となります。使用量が15KL/年未満の事業所は、
   一度提出した使用量 を次年度以降の定期報告書に記載できます。
   ただし、事業者の総エネルギーの1%未満に限り適用できます。

経済産業省 資源エネルギー庁発行の「省エネ法改正にかかるQ&A」もご参照下さい(資源エネルギー庁HPへリンクしています)

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■本社機能の管理標準書(サンプル)
■工場の管理標準書(サンプル)
■事務所ビルの管理標準書(サンプル)

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