「中長期計画書」作成のポイント

第14条 (中長期的な計画の作成)・(第19条の2 (準用規定))
特定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等について第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

中長期的な計画の作成のための指針をご参照下さい
(資源エネルギー庁HP「平成20年度省エネ法改正の概要」ページへリンクしています)

■ 平成22年度提出の中長期計画
  (毎年7月末日、ただし平成22年は11月末日まで)

  • 中長期計画の目安は3年~5年
  • 基準年は、平成21年度
    例:H22年度~H25年度にかけて照明器具を高効率に更新する計画
       H21年度(基準年)に比べH25年度までの照明のエネルギー削減量が
       「合理化期待効果」となる。

■ 中長期計画書の記入例

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