省エネルギー法 改正の歴史

年月 制定・改正の内容
1979年
(昭和54年)
省エネルギー法制定
  • エネルギーとして新たに電気が対象となり「判断の基準」が明確となる。
1998年
(平成10年)
省エネルギー法改正
  • 第1種エネルギー管理指定工場制度の新設、エネルギー管理員の選任、エネルギー使用状況等の記録義務
  • 第1種エネルギー管理指定工場の中長期計画の提出義務
2002年
(平成14年)
省エネルギー法改正
  • 民生業務部門等の省エネルギー対策の強化を目的として
  • 第1種エネルギー管理指定工場の対象業種限定の撤廃
  • 第2種エネルギー管理指定工場に対し定期報告書の提出義務
2005年8月
(平成17年)
省エネルギー法改正
  • 2005年2月の京都議定書の発効を受けて
  • 熱、電気一体管理の徹底
  • 第1種エネルギー管理指定工場:原油換算 3,000KL以上
  • 第2種エネルギー管理指定工場:原油換算 1,500KL以上~3,000KL未満
  • エネルギー管理士(員)熱、電気一体管理に対応した制度に変更
2008年5月
(平成20年)
省エネルギー法改正
  • 業務部門における省エネルギー対策を強化するため
  • 事業所単位から事業者(会社全体)単位の規制強化
2013年5月
(平成25年)
省エネルギー法一部改正
  • 東日本大震災以降のエネルギー需給問題
  • 電気の平準化への対応が重要な政策課題

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