省エネルギー法改正の歴史【管理標準.jp】

年月	制定・改正の内容
1979年（昭和54年）	省エネルギー法制定エネルギーとして新たに電気が対象となり「判断の基準」が明確となる。
1998年（平成10年）	省エネルギー法改正第1種エネルギー管理指定工場制度の新設、エネルギー管理員の選任、エネルギー使用状況等の記録義務第1種エネルギー管理指定工場の中長期計画の提出義務
2002年（平成14年）	省エネルギー法改正民生業務部門等の省エネルギー対策の強化を目的として第1種エネルギー管理指定工場の対象業種限定の撤廃第2種エネルギー管理指定工場に対し定期報告書の提出義務
2005年8月（平成17年）	省エネルギー法改正 2005年2月の京都議定書の発効を受けて熱、電気一体管理の徹底第1種エネルギー管理指定工場：原油換算　3,000KL以上第2種エネルギー管理指定工場：原油換算　1,500KL以上～3,000KL未満エネルギー管理士（員）熱、電気一体管理に対応した制度に変更
2008年5月（平成20年）	省エネルギー法改正業務部門における省エネルギー対策を強化するため事業所単位から事業者（会社全体）単位の規制強化

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・改正省エネ法実務対策と「管理標準」作成
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年月	制定・改正の内容
1979年（昭和54年）	省エネルギー法制定エネルギーとして新たに電気が対象となり「判断の基準」が明確となる。
1998年（平成10年）	省エネルギー法改正第1種エネルギー管理指定工場制度の新設、エネルギー管理員の選任、エネルギー使用状況等の記録義務第1種エネルギー管理指定工場の中長期計画の提出義務
2002年（平成14年）	省エネルギー法改正民生業務部門等の省エネルギー対策の強化を目的として第1種エネルギー管理指定工場の対象業種限定の撤廃第2種エネルギー管理指定工場に対し定期報告書の提出義務
2005年8月（平成17年）	省エネルギー法改正 2005年2月の京都議定書の発効を受けて熱、電気一体管理の徹底第1種エネルギー管理指定工場：原油換算　3,000KL以上第2種エネルギー管理指定工場：原油換算　1,500KL以上～3,000KL未満エネルギー管理士（員）熱、電気一体管理に対応した制度に変更
2008年5月（平成20年）	省エネルギー法改正業務部門における省エネルギー対策を強化するため事業所単位から事業者（会社全体）単位の規制強化

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