改正省エネルギー法の概要

■ 我が国におけるエネルギー消費の伸び

上図に、わが国の最終エネルギー消費と実質GDP(国内総生産)の推移を示します。

  • 1973年度は産業部門、民生部門、運輸部門の比率は、4:1:1であったが
  • 2007年度は産業部門、民生部門、運輸部門の比率は、2:1:1 となった。
  • 産業部門は、2度の石油危機を契機に省エネルギー対策が進みほぼ横ばい状態で推移している
  • 一方民生部門(業務部門、家庭部門)は、年々増加傾向のあり特に業務部門は、1900年に比べ大幅に伸びている
  • 業務部門の省エネルギー対策を強化するため省エネ法が改正された

今回の改正により業務部門(ホテル、病院、オフイス、コンビニ等) の規制対象事業者(会社)を大幅に拡大しました。

■ 改正省エネ法により規制拡大

08年3月末時点
工場 業務部門
9,375 4,741 14,166

業務部門のカバー率が10%⇒50%に増加

■ 省エネ法改正の概要

  • 事業者(会社全体)で年間1,500KL以上のエネルギーを使用する事業者を
    特定事業者
  • フランチャイズチェーン等も事業者(会社全体)としてとらえ特定連鎖化事業者
  • 規制の対象になると経営責任者(役員等)の中からエネルギー管理統括者の選任
  • エネルギー管理統括者を実務面から補佐するエネルギー管理企画推進者の選任
    (注)エネルギー管理士&エネルギー管理員研修終了者
  • セクター別ベンチマークの導入
業種(セクター) ベンチマーク指標 目指すべき水準
高炉による製鉄業 粗鋼当たりのエネルギー使用量 0.531〔kL/t〕
電炉による
普通鋼製造業
上工程の原単位(粗鋼当たりのエネルギー使用量)と下工程の原単位(圧延量当たりのエネルギー使用量)の和 0.143〔kL/t〕以下
電炉による
特殊鋼製造業
上工程の原単位(粗鋼当たりのエネルギー使用量)と下工程の原単位(圧延量当たりのエネルギー使用量)の和 0.36〔kL/t〕以下
電力供給業 定格出力における発電端熱効率を設計効率により標準化した値及び火力発電熱効率 熱効率標準化指標において100.3〔%〕以上
セメント製造業 原料工程,焼成工程,仕上工程,出荷工程それぞれの工程における生産量当たりのエネルギー使用量の和 3,891〔MJ/t〕以下

■ エネルギー使用量が1,500kL以上となる目安表

小売店舗 約3万㎡ 以上 コンビニエンスストア 30~40店舗以上
オフィス・
事務所
約600万kWh/年以上 ファーストフード 25店舗以上
ホテル 客室数
300~400室以上
ファミリーレストラン 15店舗以上
病院 病床数
500~600床以上
フィットネスクラブ 8店舗以上

注:事業所の立地条件(所在地等)や施設の構成(例えば、ホテルの場合ではシティ ホテルとビジネスホテル、病院では総合病院と療養型病院)等によってエネルギーの使用量は異なります。あくまで一般的な目安として例示したものです。

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