改正省エネ法 と今後の対応

■ 省エネルギー法に基づく各種手続きの流れ

省エネルギー法に基づく各種手続きの流れ

■ 事業者(会社)が平成22年度に実施すること

事業者(会社全体)で原油換算1,500KL以上になると

  1. 本社の所在地の管轄している経済産業局に届出が必要
提出・実施事項 期  限
「エネルギー使用状況届出書」の提出 平成22年7月末までに
「定期報告書」、「中長期計画書」の提出  平成22年11月末までに
「エネルギー管理統括者」の選任 指定後遅滞なく選任
「エネルギー管理統括者」の選任届 選任があった日後の最初7月末
「エネルギー管理企画推進者」の選任 指定後9ヶ月以内
「エネルギー管理企画推進者」の選任届 選任があった日後の最初7月末
  1. 改正省エネ法第5条告示第66号「判断の基準」に基づき
  • 「管理標準」の作成(新たに指定される事業者)
  • 「管理標準」の見直し(現行法で指定されている事業者)

■ 事業者全体としての選任義務

年間エネルギー使用量
(原油換算)
1,500KL以上
事業者区分 特定事業者又は特定連鎖化事業者
選任すべき者 エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者

■ 特定事業者(特定連鎖化事業者)が設置する
  工場等ごとの選任義務

年間エネルギー使用量
(原油換算)
3,000KL以上 1,500KL以上~3,000KL未満
指 定 区 分 第一種エネルギー管理指定工場 第二種エネルギー管理指定工場
事 業 者 区 分 第一種特定事業者 第二種特定事業者
  第一種指定事業者
業      種 以下の5業種
・製造業
・鉱業
・電気供給業
・ガス供給業
・熱供給業
・左記業種の事務所
・左記以外の業種
(ホテル、病院、学校 オフイスビル、官公庁、 デパート、遊園地等)
全ての業種
選任すべき者 エネルギー管理者 エネルギー管理員 エネルギー管理員

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■本社機能の管理標準書(サンプル)
■工場の管理標準書(サンプル)
■事務所ビルの管理標準書(サンプル)

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