省エネルギー法とは

「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」は、二度の石油危機を契機として1979年（昭和54年）に制定されました。

第１条 （目的）
この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

＊「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境」
世界のエネルギー市場の需給構造の変化、長期的なエネルギー供給制約、地球温暖化問題の顕在化等エネルギーをめぐる経済的社会的環境を示している。

＊「燃料資源の有効な利用の確保に資するため」
燃料資源とは、石油天然ガス等エネルギーを発生させる燃焼等に供する天然資源を意味する。
有効な利用とは、使用の合理化（省エネ）や適切な燃料を選択し燃料資源の効用を最大限引き出すことである。

＊「エネルギーの使用の合理化」（省エネ）
より少ないエネルギーで同一の目的を達成するために徹底的な効率の向上を図ること。

＊「電気の需要の平準化」
法第2条第3項において「電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させること」と規定されている。

＊「もって国民経済の健全な発展に寄与する」
エネルギー使用の合理化（省エネ）が進展することによってエネルギー需給が安定し、国民経済の大きな成長制約要因の緩和に資する。

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